次世代育成支援対策推進法における行動計画について

1.　計画期間　2025年4月1日～2030年3月31日までの5年間

2.　数値目標
　　・男性育児休業取得率を20%以上とする。
　　・一人当たりの法定時間外・法定休日労働時間の合計を前年比10％削減する。

3.　具体的事項

① 妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について、相談体制の整備
　子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
（ ア ）　小学校就業後の子どもを養育する労働者に対する所定外労働の制限
（ イ ）　小学校就業後の子どもを養育する労働者に対する短時間勤務制度
（ ウ ）　フレックスタイム制
（ エ ）　始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
（ オ ）　在宅勤務等

② 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
　 労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

③ 男性の育児休業の取得促進

④ 時間外・休日労働の削減のための措置の実施

⑤ 年次有給休暇の取得促進のための措置の実施

⑥ 主に大学生に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を
毎年定期的に実施する。